経営支援 --- 会計情報

 消費税および法人税などの確定申告書、株主総会のための計算書類、金融機関や監督官庁等に提示するための財務諸表など、会社が作成しなければならない会計情報は沢山あります。

 計算書類や確定申告書は完成形の書類であり、それらを作成するためには、一年間の取引の会計仕訳を起票した会計帳簿が完備されていることが前提となっています。

 100万円の法人税を納付するために必要となった会計帳簿の作成費用が同額の100万円だったとした場合、費用対効果からみて、帳簿作成費の100万円は割が合わない金額だと思われますか。

 帳簿作成費用が確定申告書のためにだけ発生したと考えた場合にはそのような考えになります。しかし、株主総会で株主に示す計算書類や借入先の金融機関に示す財務諸表も会計帳簿を基にして作成されます。

 さらに税務署や金融機関のように社外のための会計情報ではなく、販売管理・資産管理・製造管理・利益管理などの自社の経営のための会計情報も会計帳簿無くして適時かつ適切なものとなりません。

 会計帳簿を社外の関係者のための会計情報ではなく、自社の経営管理のための会計情報として位置付けられるか否かで、経営管理の水準が変わってきます。