報酬料金

 事業を遂行するためは、冗費を排して、適正な費用を維持することが必須です。当然に会計業務にかかる費用についても同様です。

 しかし会計業務に通じている経営者の方は多くありません。また、自社内で会計業務をこなせる人材を確保するのは困難なことであり、仮に充実していた場合には、逆に管理部門に人材を抱え過ぎていないかと心配になります。

 そのため、今日では会計業務に Outsourcing を取り入れることは一般的になっています。その際にご留意していただきたいことは、会計の活用のしかたを見定めて、社内と社外との会計業務の分担を検討することです。

会計業務の業務量や利用価値はなかなか表現しづらいものですが、例えるならば、

  帳簿記帳機能 20%

  管理会計機能 60%

  財務会計機能 10%

  税務会計機能 10% とします。

 仮に、税務会計機能を絞って会計業務を廉価なアウトソーシングをした場合には、最低限の確定申告書の作成・申告は出来たものの、円滑な資金調達のための財務会計情報や利益管理のための管理会計情報がお座なりになってしまう可能性が高くなります。

 会計業務の意義を税務会計10%と帳簿記帳20%に絞ることで、残りの会計機能を放棄してしまい、費用対効果としては割高となってしまいます。

 当事務所の報酬料金は安い水準にあります。しかし、私共は表層的な低価格による差別化を打出しておりません。

 帳簿記帳代行あるいは確定申告業務のみに限っての報酬料金の安さを前面に出すことによって、会計仕訳の品質劣化や、会計情報の経営管理への有効活用の機会喪失を引き起こすことをおそれているからです。

 経営者の皆様から直接にお話しを伺わせていただいて、安物買いの銭失いとならないように、御社の経営管理方針に沿った形で、私たちの支援内容と見積工数を列挙した上で、報酬料金の見積書をお渡ししております。

 これも何かの縁と思われましたら、御社の経営課題のお話しを伺える機会を設けていただければ幸いです。

 (もちろん、この段階での料金は発生しませんので、ご安心ください。)