売上高の会計基準。

　顧客との契約から生じる収益に関する包括的な会計基準として、収益認識会計基準が2018(H30)年3月30日に公表されました。　

　また、それに合わせるように、2018(H30)年税制改正において法人税法第22条の2で収益の額の定めが新設されました。

　会計監査の対象法人には2021(H33)年4月1日以後開始事業年度の期首から強制適用となりますが、任意適用は今年度から可能となっています。

　中小企業にとっては従前の企業会計原則の適用が認容されていますので直接的な影響はないものの、取引先である仕入先・売上先が上場会社がある場合には、収益認識会計基準によって業務上の対応に変化が生じるかも知れません。